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カテゴリ:講習会・講演会

11月1日 山形県知事指定『開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会』のご案内

―令和7年4月施行の「省エネ法改正、4号特例・構造見直し」を重点解説―

 この研修会は、法定団体である当協会が、建築士法第27条の2第7項の規定に基づき実施する研修会であり、山形県の「建築士等を対象とする講習の指定に関する要綱」により山形県知事の指定を受けて実施する研修です。

 建築士事務所の業務に責任を持つ「開設者」と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する「管理建築士」は、社会の変化に応じた最新の法制度や技術に精通していることが求められています。

 このため、事務所登録更新等に合わせて5年毎に本講習を受講することにより、最新の法令等の改正や最新の技術、情報などの重要事項を正確に把握したうえで建築士事務所の業務を行うことが必要不可欠となっております。

※本講習会は、受講義務がある法定講習「建築士定期講習」、「管理建築士講習」とは違う講習会です。

◇主催

一般社団法人 山形県建築士事務所協会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

◇開催日・会場

令和6年11月1日(金) 山形ビッグウィング(山形市平久保100)

◇定員

90名(定員になり次第締め切り予定)

◇受講対象者

山形県知事の登録を受けている次の各号の建築士事務所の開設者及び管理建築士等

  1. 令和7年4月から令和8年3月までに登録更新を必要とする事務所
  2. 令和6年4月から令和7年3月までに登録更新の事務所で本研修未受講の事務所
  3. その他本研修の受講を希望する事務所

◇講習時間及び内容(受付開始:9時00分~)

時間 内容  
9:30~9:40 あいさつ (一社)山形県建築士事務所協会
会長 原 行雄
9:40~10:30 第1章 建築士事務所の責務と業務
第2章 これからの建築士事務所経営
(一社)山形県建築士事務所協会
理事 齊藤 辰義
10:30~10:40 休憩  
10:40~12:00 第3章 建築士事務所の業務の新しい動向 (一社)山形県建築士事務所協会
理事 齊藤 辰義
12:00~13:00 昼食・休憩  
13:00~13:30 第4章 トラブル対応とリスク管理 (有)日事連サービス
部長 衣笠 貴宣
13:30~14:00 建築士事務所賠償責任保険(事故事例に学ぶ) (有)日事連サービス
部長 衣笠 貴宣
14:00~14:10 休憩  
14:10~15:40 「省エネ法改正、4号特例・構造見直し」の実務等について解説
(令和7年4月全面法改正)
山形県県土整備部建築住宅課
建築行政主査 伊藤 孝男 
  理解度チェック  

◇CPD

5単位(建築CPD情報提供制度)

◇受講料(テキスト代、消費税を含む。)

  • 山形県「建築士事務所協会」会員 13,000円
    (内訳)課税対象額:11,819円、消費税額:1,181円 計:13,000円
  • 一般(当協会会員以外の方)16,000円
    (内訳)課税対象額:14,546円、消費税額:1,454円 計:16,000円

  ※当協会の適格請求書発行事業者登録番号は「T8390005000461」です。
  ※「建築士会」のみの会員の方は、当協会の会員扱いではなく「一般扱い」となります。

◇申込先

(一社)山形県建築士事務所協会
〒990-0023 山形市松波4-1-15 山形県自治会館3階
(TEL)023-612-4739 (FAX)023-615-4749

◇申込期限

令和6年10月23日(水) 但し、定員になり次第締め切る予定です。

 

※申込み方法等詳しくは、下記ご案内をご覧ください。

山形県知事指定『開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会』のご案内.pdf

令和6年度「適合証明技術者業務講習」受講案内(オンライン講習)

「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査を行い、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行うことができます。
「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。

◇主催者:共催 一般社団法人山形県建築士事務所協会
        一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
     協力 独立行政法人住宅金融支援機構

◇受講対象者:建築士事務所に所属する建築士

◇開催形式:オンライン講習
 (申込書に記載されたメールアドレスにID、パスワードが通知されます。)

◇受付期間:令和6年7月8日(月)~8月9日(木)

◇実施期間:令和6年10月2日(水)~10月15日(火)または、
      令和6年11月6日(水)~11月19日(火)
 ※上記いずれかの期間に受講していただきます。
 ※受講期間内であれば、24時間いつでも受講することができます。
  (受講期間最終日の24時までに講習内容のすべてを終える必要があります)

※詳細・申込み方法等は、受講案内をご覧ください。

11月8日「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」開催のご案内

山形県知事指定『開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会』のご案内

 この研修会は、法定団体である当協会が、建築士法第27条の2第8項の規定に基づき実施する研修会であり、山形県の「建築士等を対象とする講習の指定に関する要綱」により山形県知事の指定を受けて実施する研修です。
 建築士事務所の業務に責任を持つ「開設者」と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する「管理建築士」は、社会の変化に応じた最新の法制度や技術に精通していることが求められています。
 このため、事務所登録更新等に合わせて5年毎に本講習を受講することにより、最新の法令等の改正や最新の技術、情報などの重要事項を正確に把握したうえで建築士事務所の業務を行うことが必要不可欠となっております。
※本講習会は、受講義務がある法定講習「建築士定期講習」、「管理建築士講習」とは違う講習会です。

◇主催:一般社団法人山形県建築士事務所協会 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

◇開催日・会場:令和5年11月8日(水) 山形ビッグウィング(山形市平久保100)

◇定員:90名(定員になり次第締め切り予定)

◇受講対象者:山形県知事の登録を受けている次の各号の建築士事務所の開設者及び管理建築士等
 (1)令和6年4月から令和7年3月までに登録更新を必要とする事務所
 (2)令和5年4月から令和6年3月までに登録更新の事務所で本研修未受講の事務所
 (3)その他本研修の受講を希望する事務所

◇受講料(テキスト代、消費税を含む。)
 山形県「建築士事務所協会」会員 13,000円
 一般(当協会会員以外の方)   16,000円
 ※山形県「建築士会」会員の方は「一般扱い」となります。
 ◇テキスト「これからの建築士事務所の経営と展望」
  編集発行:一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

◇申込先:(一社)山形県建築士事務所協会
 〒990-0023 山形市松波4-1-15 山形県自治会館 3階
  (TEL)023-615-4739
  (FAX)023-615-4749

◇申込期限:令和5年10月20日(金) 但し、定員になり次第締め切る予定です。

※詳しくは下記研修会のご案内をご覧ください。

『開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会』のご案内・受講申込書.pdf

令和5年度「適合証明技術者業務講習」受講案内(オンライン講習)

「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査を行い、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行うことができます。
「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。

◇主催者:共催 一般社団法人山形県建築士事務所協会
        一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
     協力 独立行政法人住宅金融支援機構

◇受講対象者:建築士事務所に所属する建築士

◇開催形式:オンライン講習
 (申込書に記載されたメールアドレスにID、パスワードが通知されます。)

◇受付期間:令和5年7月3日(月)~8月10日(木)

◇実施期間:令和5年8月2日(水)~8月15日(火)または、
      令和5年9月13日(水)~9月26日(火)
 ※上記いずれかの期間に受講していただきます。
 ※受講期間内であれば、24時間いつでも受講することができます。
  (受講期間最終日の24時までに講習内容のすべてを終える必要があります)

◇受講料:15,400円(税込・テキスト代を含む、登録料は別途必要)
     テキスト『適合証明技術者実務手引 令和5年度改訂版』

※詳細・申込み方法等は、受講案内をご覧ください。