―令和7年4月施行の「省エネ法改正、４号特例・構造見直し」を重点解説―

　この研修会は、法定団体である当協会が、建築士法第27条の2第7項の規定に基づき実施する研修会であり、山形県の「建築士等を対象とする講習の指定に関する要綱」により山形県知事の指定を受けて実施する研修です。

　建築士事務所の業務に責任を持つ「開設者」と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する「管理建築士」は、社会の変化に応じた最新の法制度や技術に精通していることが求められています。

　このため、事務所登録更新等に合わせて５年毎に本講習を受講することにより、最新の法令等の改正や最新の技術、情報などの重要事項を正確に把握したうえで建築士事務所の業務を行うことが必要不可欠となっております。

※本講習会は、受講義務がある法定講習「建築士定期講習」、「管理建築士講習」とは違う講習会です。

◇主催

一般社団法人 山形県建築士事務所協会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

◇開催日・会場

令和６年１１月１日（金）　山形ビッグウィング（山形市平久保100）

◇定員

90名（定員になり次第締め切り予定）

◇受講対象者

山形県知事の登録を受けている次の各号の建築士事務所の開設者及び管理建築士等

1. 令和７年４月から令和８年３月までに登録更新を必要とする事務所
2. 令和６年４月から令和７年３月までに登録更新の事務所で本研修未受講の事務所
3. その他本研修の受講を希望する事務所

◇講習時間及び内容（受付開始：9時00分～）

◇ＣＰＤ

５単位（建築ＣＰＤ情報提供制度）

◇受講料（テキスト代、消費税を含む。）

• 山形県「建築士事務所協会」会員　13,000円
  （内訳）課税対象額：11,819円、消費税額：1,181円　計：13,000円
• 一般（当協会会員以外の方）16,000円
  （内訳）課税対象額：14,546円、消費税額：1,454円　計：16,000円

　　※当協会の適格請求書発行事業者登録番号は「T8390005000461」です。
　　※「建築士会」のみの会員の方は、当協会の会員扱いではなく「一般扱い」となります。

◇申込先

（一社）山形県建築士事務所協会
〒990-0023　山形市松波４-１-15　山形県自治会館３階
（TEL）023-612-4739　（FAX）023-615-4749

◇申込期限

令和６年10月23日（水）　但し、定員になり次第締め切る予定です。

※申込み方法等詳しくは、下記ご案内をご覧ください。

山形県知事指定『開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会』のご案内.pdf

シンポジウムのテーマは、
【山形のデザイン✕里山のデザイン✕音楽のデザイン】です。

日時　2024年10月5日（土）　12:30開場　13:00開演　16:30閉演

会場　文翔館議場ホール

• 第Ⅰ部　基調講演／13:10～13:55（45分）
  　　　　中山ダイスケ氏（東北芸術工科大学学長）／演題 「山形のデザイン」
• 第Ⅱ部　講演／14:00～14:40（40分）
  　　　　黒田三佳氏（里山ソムリエ）／演題 「里山のデザイン」
• 第Ⅲ部　ピアノコンサート／15:00～15:40（40分）
  　　　　福田直樹氏（ピアニスト）／演奏 「音楽のデザイン」
• 第Ⅳ部　トークセッション／15:45～16:30（45分）
  　　　　「山形のデザイン✕里山のデザイン✕音楽のデザイン」

◆山形県建築士事務所協会シンポジウム2024開催のご案内.pdf

【対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
（確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります）
〇建築物の対象地区：山形県内
〇2020年4月～2023年3月に竣工した建築物

◇応募締切：2024年10月４日（金）必着

◇提出先：（一社）山形県建築士事務所協会
　　TEL 023-615-4739
　　FAX 023-615-4749

• 山形県若手建築賞作品募集要項　ダウンロード（PDF）
• 山形県若手建築賞作品　応募用紙ダウンロード（PDF）
• 山形県若手建築賞作品　応募用紙ダウンロード（Excel）

若手建築士が携わった優れた建築作品を表彰することにより、賞を受賞する機会が少ない若手建築士の建築へのモチベーションを上げるための賞です。

2023年 山形県若手建築賞受賞作品

【対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
（確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります）
〇建築物の対象地区：山形県内
〇2020年4月～2023年3月に竣工した建築物

●受賞者

【優秀賞】

◇早田祐希・早田貴子（一級建築士事務所エイチエー）
　『四つ間の家』

【優良賞】

◇木村　俊（一級建築士事務所株式会社アックスクリエート）
　『山形虹の会グループホーム』

◇鈴木貢規・朝倉千尋（株式会社秦・伊藤設計）
　『白鷹町鷹山地区拠点施設』

【公共建築部門 特別賞】

◇佐藤和也（ブレンスタッフ株式会社）
　『遊佐町役場新庁舎』

【子育て・教育部門 特別賞】

◇鈴木文章（株式会社安孫子建築事務所）
　『柴橋おひさまこども園』

【福祉施設部門 特別賞】

◇須藤智也（株式会社鈴木建築設計事務所）
　『特別養護老人ホーム 蓬仙園』

「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35（中古住宅）等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査を行い、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行うことができます。
「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。

◇主催者：共催　一般社団法人山形県建築士事務所協会
　　　　　　　　一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
　　　　　協力　独立行政法人住宅金融支援機構

◇受講対象者：建築士事務所に所属する建築士

◇開催形式：オンライン講習
　（申込書に記載されたメールアドレスにID、パスワードが通知されます。）

◇受付期間：令和６年７月８日（月）～８月９日（木）

◇実施期間：令和６年10月２日（水）～10月15日（火）または、
　　　　　　令和６年11月６日（水）～11月19日（火）
　※上記いずれかの期間に受講していただきます。
　※受講期間内であれば、24時間いつでも受講することができます。
　　（受講期間最終日の24時までに講習内容のすべてを終える必要があります）

※詳細・申込み方法等は、受講案内をご覧ください。

• 令和６年度「適合証明技術者業務講習」受講案内.pdf
• 令和６年度「適合証明技術者業務講習」受講申込書.xlsx

2024年度 日事連・建築士事務所賠償責任保険の団体募集開始について１月23日より標記案内のとおり、日事連・ 建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の募集が開始されました。

本保険は、会員限定の団体契約で割引20％が適用され、 弁護士相談サービス（無料）など、会員限定の多くのメリットがございます。また、建築士の独占業務であるもののこれまで補償対象外だった工事監理業務を基本プランの補償に加えるという大幅な制度改定を実施いたしました。

なお、工事監理の事故は、他団体とは異なり「裁判で確定判決を受けること」を保険金支払いの要件とせず、法律上の損害賠償責任があれば支払い対象となります。（添付ファイル参照）

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。

＊詳細は、建賠保険ＨＰ<https://njs-hoken.com/>よりご確認ください。

1. 更新加入締切日　書類での申込：２月７日(水)　　ＷＥＢでの申込：３月５日(火)
   　　　　　　　　＊更新案内は１月19日以降、順次発送されます。
   　　　　　　　　昨年度ＷＥＢ申込の方は、２月上旬に送付予定です
   
   
2. 新規加入締切日　３月15日（金）
   ＊新規申込はネット経由となります。
   
   
3. 保険期間　2024年４月１日～2025年４月１日
   
   
4. 問合せ・申込み先　指定代理店　(有)日事連サービス
   ＨＰ：<https://njs-hoken.com/>
   電話：03－3551－6633（建賠保険専用ダイヤル）
   
   
5. その他　他団体から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きができれば、他団体の補償開始日を引き継ぐことが可能です。
   （無事故証明書等の書類を提出する必要があります。また、無事故割引等引き継ぐことができない特約・制度があります。)
   詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

◆2024年度 日事連 賠償責任保険チラシ.pdf

山形県知事指定『開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会』のご案内

　この研修会は、法定団体である当協会が、建築士法第27条の２第８項の規定に基づき実施する研修会であり、山形県の「建築士等を対象とする講習の指定に関する要綱」により山形県知事の指定を受けて実施する研修です。
　建築士事務所の業務に責任を持つ「開設者」と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する「管理建築士」は、社会の変化に応じた最新の法制度や技術に精通していることが求められています。
　このため、事務所登録更新等に合わせて５年毎に本講習を受講することにより、最新の法令等の改正や最新の技術、情報などの重要事項を正確に把握したうえで建築士事務所の業務を行うことが必要不可欠となっております。
※本講習会は、受講義務がある法定講習「建築士定期講習」、「管理建築士講習」とは違う講習会です。

◇主催：一般社団法人山形県建築士事務所協会　一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

◇開催日・会場：令和５年11月８日(水)　山形ビッグウィング（山形市平久保100）

◇定員：90名（定員になり次第締め切り予定）

◇受講対象者：山形県知事の登録を受けている次の各号の建築士事務所の開設者及び管理建築士等
　(1)令和６年４月から令和７年３月までに登録更新を必要とする事務所
　(2)令和５年４月から令和６年３月までに登録更新の事務所で本研修未受講の事務所
　(3)その他本研修の受講を希望する事務所

◇受講料（テキスト代、消費税を含む。）
　山形県「建築士事務所協会」会員　13,000円
　一般（当協会会員以外の方）　　　16,000円
　※山形県「建築士会」会員の方は「一般扱い」となります。
　◇テキスト「これからの建築士事務所の経営と展望」
　　編集発行:一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

◇申込先：（一社）山形県建築士事務所協会
　〒990-0023　山形市松波4-1-15　山形県自治会館 3階
　　（TEL）023-615-4739
　　（FAX）023-615-4749

◇申込期限：令和５年10月20日(金)　但し、定員になり次第締め切る予定です。

※詳しくは下記研修会のご案内をご覧ください。

◆『開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会』のご案内・受講申込書.pdf

　現在、2023年の「山形県若手建築賞」の作品を募集中ですが（10/11(水)までメールにて応募ください。）、昨年の「山形県若手建築賞」受賞作品を掲載します。

2022年 山形県若手建築賞受賞作品

【応募対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
〇建築物の対象地区：山形県内
〇2019年4月～2022年3月に竣工した建築物（増築・改修・リノベーション含む）

●受賞者
【優秀賞】
　◇鈴木將由（小野建設株式会社一級建築士事務所）　久保川の家
　◇大類真光・桑原和則（大類真光建築設計事務所）　hair craft ulula
【優良賞】
　◇下嶋洋史（有限会社 Ｂ.Ｎ.クリエーション） 　米沢城西の家
　◇秋保伸弥（シエルホームデザイン１級建築士事務所　天童の家
【奨励賞】
　◇鈴木文章・米谷亮（株式会社 安孫子建築事務所）　陵南アパート
　◇佐藤直人（小野建設株式会社一級建築士事務所）　小白川４丁目 和シリーズ第二章
【公共建築部門 特別賞】
　◇大場希裕・本多来未（株式会社 秦・伊藤設計）　長井市役所・長井駅
【子育て・教育部門 特別賞】
　◇髙橋秀夫（有限会社 高橋迪建築設計事務所）　神町学童保育所
【リノベーション部門 特別賞】
　◇後藤拓（山形技建一級建築設計事務所）　Co-Creating-Lounge＆Share house「kiwa」
【青年・女性委員会委員長賞】
　◇小林明（小野建設株式会社一級建築士事務所）　小林邸

今年も昨年同様、山形県若手建築賞の応募を開始いたします。

山形県若手建築賞作品募集要項・応募用紙ダウンロード（PDF）

「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35（中古住宅）等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査を行い、住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行うことができます。
「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。

◇主催者：共催　一般社団法人山形県建築士事務所協会
　　　　　　　　一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
　　　　　協力　独立行政法人住宅金融支援機構

◇受講対象者：建築士事務所に所属する建築士

◇開催形式：オンライン講習
　（申込書に記載されたメールアドレスにID、パスワードが通知されます。）

◇受付期間：令和５年７月３日（月）～８月10日（木）

◇実施期間：令和５年８月２日（水）～８月15日（火）または、
　　　　　　令和５年９月13日（水）～９月26日（火）
　※上記いずれかの期間に受講していただきます。
　※受講期間内であれば、24時間いつでも受講することができます。
　　（受講期間最終日の24時までに講習内容のすべてを終える必要があります）

◇受講料：15,400円（税込・テキスト代を含む、登録料は別途必要）
　　　　　テキスト『適合証明技術者実務手引 令和５年度改訂版』

※詳細・申込み方法等は、受講案内をご覧ください。

• 令和５年度「適合証明技術者業務講習」受講案内.pdf
• 令和５年度「適合証明技術者業務講習」受講申込書.xlsx

既存住宅状況調査技術者講習の受付は、「新規講習」、「更新講習」ともに（一社）山形県建築士会となります。（山形県建築士事務所協会では受付けていません。）

詳細は（一社）山形県建築士会のHPをご確認のうえ申込みください。

一般社団法人　山形県建築士会
〒990-0825　山形県山形市城北町1-12-26
TEL：023-643-4568

一般社団法人山形県建築士会 (yamagata-ken.org)
令和5年度既存住宅状況調査技術者講習【新規・更新】 - 一般社団法人山形県建築士会 (yamagata-ken.org)

(1)「新規講習」はオンライン講習のみです。

(2)「更新講習」は、会場講習が令和5年11月24日（金）13:30～16:30に山形ビッグウイングで開催予定です。
　　オンライン講習もあります。

１月23日より日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の 募集が開始されました。

本保険は、団体契約で割引20％が適用され、ネット経由での申込や弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがございます。また、建築物の「瑕疵」が発覚し「滅失・破損」が発生する前に、対策を講じた際の修補等の費用を補償する損害拡大防止補償も発売しております。

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。
＊詳細は、建賠保険ＨＰ（https://njs-ins.com/）よりご確認ください。

２．新規加入締切日：３月20日（月）

３．保険期間：2023年４月１日～2024年４月１日

　詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

北高木造講堂の保全活用、空家方策、まちづくりについて過去４年に亘り４学協のワークショップを実施してきました。
しかし県市の取り組みを要望するにも、より多くの方々の参加協力が不可欠であり、今年度は市の構想も踏まえたうえで山形市中心市街地まちづくりの今後の取り組みに向けてシンポジウムを行うことになりました。

また講師のお話を伺った後、現在市内で進んでいるまちづくりについても、参加者の皆様のお話し合いの時間をとって、今後のまちづくりと歴史的景観の保全活用に向けてのアイディアや基本方針を出していただきたいと考えています。

日時：2023年１月２８日（土）13：30～16：00
場所：県立図書館遊学館３階　第３研修室

主催：日本建築学会東北支部山形支所
共催：日本建築家協会東北支部山形地域会、山形県建築士会山形支部、山形県建築士事務所協会
後援：山形県教育委員会

◆学協会シンポジウム開催チラシ.pdf

１月25日より「日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)」の募集が開始されました。
本保険は、団体契約で割引20％が適用され、ネット経由での申込や弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがありますが、今年度より新特約として「損害拡大防止補償」が発売されました。
本特約は、建築物の「瑕疵」が発覚し「滅失・破損」が発生する前に対策を講じた際の修補費用を補償し、基本プランでは対応できなかった、損害拡大を防止する費用を補償する特約で、業界先駆けての商品となります。（https://njs-ins.com/pdf/2022option_tirashi.pdf）
募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。
＊詳細は、建賠保険ＨＰ（https://njs-ins.com/）よりご確認ください。
１．更新加入締切日：書類：２月１０日(木)　　ネット申込：３月８日(火)
　　　　　　　　　　　　　＊更新案内は１月２５日以降、順次発送されます。

２．新規加入締切日：３月２０日（日）

３．保険期間：2022年４月１日～2023年４月１日

４．問合せ先：指定代理店　(有)日事連サービス
　　　ＨＰ：https://njs-ins.com/
　　　　＊ネット経由での申込が可能です。
　　　電話：０３－３５５１－６６３３（建賠保険専用ダイヤル）

５．その他：他団体から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きが出来れば、他団体の補償開始日を遡及して引き継ぐことが可能です。
（無事故証明書等の書類を提出する必要があります。また、無事故割引等引き継ぐことができない特約・制度があります。)

※詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

　標記のガイドラインについては、平成29年10月３日付け山形労発基1003第８号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

　平成31年６月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以卜「働き方改革関連法」という）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

　今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年７月２日付け国土入企第13－１号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
◆「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について.pdf
◆建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン全文.pdf
◆適正後期ガイドライン新旧対象表.pdf

　国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連ＨＰ
　http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01188.html

＜添付資料＞
○ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組みついて.pdf
○別添１：ＢＦ客室基準等の見直しに関する対応方針.pdf
○別添２：ＢＦ客室設置数の基準見直し案.pdf
○別添３：支援制度がある自治体一覧表.pdf
　※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年９月末以降に国交省HPに掲載予定
○別添４：施設管理者関係団体及び設備関係団体への要請.pdf
　※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文

　建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年６月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年８月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
　こうした中、平成30年６月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
　今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
◆建設工事における適正な工期設定等のためガイドライン（本文）.pdf

　労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、６月１日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
◆労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について.pdf

　熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。
　大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後の機能継続が求められます。
　このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となるガイドライン及び参考指針集・事例集等を別添のとおりとりまとめましたので、今後の業務の参考としてご活用頂ければと存じます。
　今後、本ガイドラインに関する説明会等の実施を検討しており、実施にあたっては改めてお知らせいたします。

◆防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（報道発表資料・概要）.pdf
◆防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（本文）.pdf

◆防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等（国土交通省HP）
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html

　このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型（以下「スプリンクラー設備等」という。）を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が作成され、国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
　ガイドラインは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修時において、このガイドラインに基づく措置をできる限り講じることが望ましいと考えられます。
　詳細については、添付のガイドラインを参照ください。
　なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しました。
　http://www.njr.or.jp/material/other/otherinfo/01153.html

◆スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン.pdf