2018年10月の記事一覧

　標記のガイドラインについては、平成29年10月３日付け山形労発基1003第８号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

　平成31年６月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以卜「働き方改革関連法」という）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

　今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年７月２日付け国土入企第13－１号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
◆「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について.pdf
◆建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン全文.pdf
◆適正後期ガイドライン新旧対象表.pdf